今年は中国人民政治協商会議成立60周年にあたり、第11期中国人民政治協商会議全国委員会（以下、政協会議と略称）第2回会議の報道官である趙啓正氏はこのほど、チャイナネットの単独取材に応じた際、政協会議の歴史を振り返り、次のように語った。

「政協会議は1949年9月に成立した。第1回の全体会議の席で、中華人民共和国と中央人民政府の成立が決まった。同会議は重要な法案3件を可決した。それは「中国人民政治協商会議の共同綱領」、「中国人民政治協商会議の組織法」、「中国人民共和国中央人民政府の組織法」である。また、国歌、国旗も同会議で決まった。1954年9月まで、政協会議は全国人民代表大会の職権を代行していた。なぜなら、当時の歴史的条件では、全国人民代表大会の開催は無理であた。

全国人民代表大会が成立した後、政協会議は全国的な統一戦線の機構となった。政協会議の参加者は中国の各民主党派、民間団体、各分野のエリートであり、重要な代表性があった。政治協商会議の主な職能は政治協商、民主監督、参政と政務討議である。つまり、中国のすべての重要な政策決定、重要なポストの任命は政協会議で討議されなければならなかった。政協会議は中国共産党および各地方政府、各部門の仕事を監督するものであった。社会の各分野を観察し、それと直接触れ合う政協会議の委員たちは、自ら提案や報告を提出することになっていた。政協会議の監督や意見提出の権利は中国の法律によって保護され、関連部門の責任者はそれに正式に答えなければならなかった。

中国の政治協商制度は他の国の両院制度に対応するものではなく、中国の特色のある政治形式であり、中国の政治体制にとって重要な構成部分であり、中国の政治、経済と社会の中で取って代わることのできない役割を果たしている。

政協会議のもう一つの任務は参政である。つまり、政治に参与して社会問題を討議するということである。政協会議の委員たちが触れている分野は非常に広く、あらゆる分野と関連がある。民間から反映される意見を収集し、調査を行ったうえで効果のある提案を打ち出すというプロセスとなっている。政協会議は毎年、4-5千件の提案を提起し、そのほとんどは教育、医療衛生、労働保険、就業促進、貧富格差の縮小などの社会保障とかかわりがある。

2009年、政協会議で提出される数多くの提案はインターネットで公表されることになっている。

「チャイナネット」　2009年3月3日