「米新政権も試行調整の時期を経験する。中米関係は今後も引き続き発展するが、摩擦、さらには挫折も迎えうる。これは多くの要因に左右されるが、中でも重要なものは、国際情勢全体の推移や中米の力関係次第によって決まる」--。周文重・政協委員（駐米大使）は人民日報の取材にこう語った。

「米新政権は協力を比較的強調しているが、これは決して中米間に溝がないということではない。鍵となるのは、溝と協力の関係をどのように処理するかだ」と周委員は指摘する。「現在両国間では共通利益が溝をはるかに上回っている。われわれとしても、共通利益をさらに広げ、対話や交渉による溝の処理を可能にすることを希望している。対話や交渉を通じて、解決できる問題もあれば、解決できない問題もある。だが、共通利益の妨げとなるまでに溝が広がり続けないようにすることはできる」。

周委員は「米国の主流世論も変化している。米国各界では、中国を協力の相手と見なすことが、すでに主流の共通認識となっている」「われわれは、米国人が中国の発展に対して、よりバランスの取れた、より直接の観察に基づく認識を持ち、中国の平和発展が人々にもたらすものが脅威ではなく機会であると認識するようにさせなければならない。われわれはこのために多くの時間と力を費やしてきた」と述べた。

中米の経済関係については「経済関係は中米関係の重要な部分だ。中米は互いに第2の貿易相手国であり、両国が経済関係を良好にしない理由はない。当然ここには米国の国内問題がある。たとえば保護貿易主義や国内政治などは、いずれも取組みを通じてできるだけ和らげ、両国の経済貿易関係の正常な発展への影響を最大限回避する必要がある。米国の対中ハイテク輸出規制の問題については、われわれも交渉を続けている」と指摘。在米中国大使館は中国企業による対米投資のパイプ役となり、支援することを重視しており、その目的は経済貿易関係の強化を通じて中米関係の安定と発展を促すことにあると表明した。

「人民網日本語版」2009年3月6日