2010年の全国人民代表大会（全人代）は「中華人民共和国全国人民代表大会と地方の各クラス人民代表大会（人代）選挙法」（選挙法と略称）の改正案（草案）を審議する。第17回党大会が出した「都市･農村部の同一人口比率に基づく人代代表選挙を徐々に実施する」との提言の実現が有望となった。

この注目される法案が全人代に審議のため提出されるに際して、数名の専門家は、選挙法60年近くで新鮮な出来事を語ってくれた。

七、流動人口の選挙問題の規定がとりあえずなされないのはなぜか。

流動人口が仕事をしている土地の県・郷の人代の直接選挙にいかに参加するか、これは一貫して公衆の関心を集めてきた。だが、修正案草案の第２の審議文書にはこれにかんする明確な規定はない。

全人代法律委員会の胡康生・主任委員は、この問題は様々な面にかかわり、比較的複雑で、わが国の戸籍制度の改革が今進められている中、この問題を解決する条件はまだ整っていないため、今回の選挙法の改正ではとりあえず規定されない、と説明する。各地は中央の人代交代選挙作業に関する文書の精神にもとづいて、有効な措置を講じ、出稼ぎ農民など流動人口の選挙権と被選挙権を保障することになる。

「チャイナネット」　2010年3月8日