世界銀行と中国国務院発展研究センターは2月27日、研究報告書『2030年の中国』を共同で発表した。報告は、中国は2030年に富裕国になると予測した上で、世界第2位の経済国である中国は経済成長モデルの改革に力を入れてはじめて経済危機に直面するリスクを低下させることができると強調した。外国メディアはアナリストの言葉を引用し、同報告は中国の成長に多くの建設的な意見を与えるが、急成長し続けるには多大な努力が必要だと伝えた。
中国の経済規模、2030年に韓国の15倍以上に
報告書『2030年の中国』は、世界銀行と中国国務院発展研究センターが共同で作成。世界銀行のゼーリック総裁は中国の先行きに自信を示し、中国はすでに中高所得国の仲間入りを果たし、2030年に中国の1人あたり所得が現在の5000ドルから1万6000ドルに増加すれば、経済規模は「現在の韓国15個分相当」になると見ている。
ロイター通信は同日、報告の内容を引用し、過去30年あまりの急成長で中国は別の「ターニングポイント」に到達し、戦略の根本的転換を再び行う必要があり、「十二・五(第12次5カ年計画)」はよいきっかけだと論じた。今後20年、中国は投資機会の増加、総資産利益率の上昇、相互利益の考えや意識からも利益を得ると見られる。