科学的発展観の核心的内容は「人間本位」である。わが国の経済と社会事業の全面的発展にともない、人々が得られるメリットはますます多くなり、その発展の成果を享受している。

2005年12月に開かれた第10期全国人民代表大会（全人大）常務委員会の第19回会議では、2600年も続けてきた農業税の廃止を決定した。これによって9億人の農民の1250億元分の負担が軽減された。

土地の広い農村に住んでいる人々の買い物の難しさという問題を解決するために、商務部は2004年からスーパーマーケットの農村設置プロジェクトを実施しはじめ、中央財政は二年あまりで7.5億元の資金を投入し、地方と企業から117億元の投資を誘致している。

2006年末時点で、全国1817の県で2287社の流通企業が累計16万のチェーン店を開設した。これは、全国63％の県（市）をカバーし、農村消費を600億元近く増加させ、1.4億人の農民がその恩恵を受けていることになる。

今年中央財政が「三農」（農業、農村、農民）支援に投入した資金は3917億元に達し、2006年より520億元増となった。それと同時に農村の最低生活保障に30億元を当て、数千億元に上る農業優遇財政政策も農村の建設を促し、農民の収入を増加させた。

都市部においては政府の就職斡旋と社会保障事業が秩序をもって進められている。2007年、中央財政が社会保障と就職斡旋に当てた補助金は2019.27億元に達し、前年より13.9％増加した。

都市部における企業の一般職員の賃金アップのため、政府はさまざまな措置を講じている。2006年全国29の省・自治区・直轄市がそれぞれ最低賃金基準を引き上げ、30の省・自治区・直轄市が一時間当たりの最低賃金基準を公布した。これら措置の実施は、都市部住民の収入増を直接的に促進した。

国家統計局総合司の李暁超司長によると、価格要因を差し引くと、2006年、農民の実質収入増加幅は7.4％で、連続3年6％を上回っている。1985年以来初めてのことだ、という。

就職増とさまざまな政策の実施により、わが国における都市部及び農村部の住民の収入増は目に見えて加速している。今年上半期の都市部住民の一人当たり可処分所得は7052元、価格要因を差引くと、14.2％の増加で、増加幅は昨年同期より4ポイント高い。農民の現金収入は2111元で、昨年同期より314元増、価格要因を差引いても13.3％増で、増加幅は昨年同期より1.4ポイント高い。都市・農村ともに長年見られなかった収入の高成長という状況を呈している。

間もなく実施する都市住民向けの基本医療保険制度は2億人の未就職都市住民を保障することになる。今年3月末の時点で、全国で合作医療（住民主体の相互補完医療システム）に加入した農村住民は6.85億人で、農民総人数の85.7％に達している。

都市部職員の基本医療保険、農村での合作医療、都市と農村における医療補助制度が普及し完備するにつれて、2010年までには全国をカバーする医療保障制度システムが基本的に完成する見込みである。

国務院が相次いで医療、住宅、生活保障についての措置を講じたことは、政府の「人間本位で、発展の成果を大衆への恵みに転化する」という科学的発展観の趣旨を充分に示している。

現在及びこれからの十数年、わが国は、工業化、都市化を加速する時期にあり、人々に科学的発展の過程でのメリットをもたらすためにも、政府は「第11次5カ年計画」（2006～2010年）の目標に基づいて、引き続き改革を深化させ、わが国の経済成長の潜在力を開発し、小康（ややゆとりのある）社会の全面的な建設という偉大な目標の順調な実現を確実なものにしなければならない。

「チャイナネット」2007年10月3日