潘基文・国連事務総長は「ワシントン・ポスト」紙（3日付）に「新しいグリーン・エコノミックス」のタイトルで寄稿し、インドネシア・バリ島で開催中の国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議に対し、グリーン・エコノミックス時代の扉を押し開き、地球規模の枠組を構築することで、世界各国の気候変動対策を調整するよう呼びかけた。

この中で潘事務総長は、温室効果ガスの排出抑制における中国政府の努力と、その多大な成果を称賛。「中国は最近、深刻な環境問題への対応に努力している。今年は再生可能エネルギーの研究に100億ドルを投じるが、これはドイツに次ぐ金額だ。太陽エネルギーと風力エネルギーの利用においては、すでに世界をリードする国になっている」と指摘した。さらに「中国は2010年までに単位GDP当たりのエネルギー消費を05年比で約20％削減する方針を打ち出しているが、これはEUが承諾した2020年までに温室効果ガスの排出量を20％削減するとの目標と本質的にそう変わらないものだ」と述べた。

「人民網日本語版」2007年12月5日