政府の文書が市民の権益を侵すものであると判断された場合、同レベルの人民代表大会常務委員会は該当文書を撤回する権利を持つ――このほど開かれた福建省第10期人民代表大会常務委員会第32回会議で採決された「福建省各級人民代表大会常務委員会における規範性文書の採択審査のための規定」で定められた項目だ。同規定は来年1月1日から施行される。「法制日報」が伝えた。

  福建省人民代表大会常務委員会の法制工作委員会で副主任を務める徐平氏は、「規範性文書（市民や法人などに対する権利制限や義務付けの効力のある法規）」の内容が合法的で適切であるかということは、憲法と法律の実施を確保して市民の直接的な利益を保護するために、非常に大切だと語る。このため、今回採決された規定では、県レベル以上の地方人民代表大会常務委員会が規範性文書の採択審査にあたって注意すべき事項が次のように明確化されている。▽市民や法人およびその他の団体に対し、法律で定められた権限を越えて、合法的な権利を制限もしくは剥奪したり、義務を増加させたりする内容ではないか▽法律や法規ならびに同レベル以上の人民代表大会や常務委員会でなされた関連する決議と矛盾点がないか▽収録内容を改善もしくは撤回すべきその他の適切でない事情がないか――。このような事態が見つかった場合、人民代表大会常務委員会は、文書を制定する機関に対して文書の改正もしくは破棄を求めることができる。該当機関がもしこれに従わなければ、人民代表大会常務委員会は該当文書の全部または一部を撤回する権利を持ち、その決定は市民に公表される。 

  「人民網日本語版」2007年12月21日