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国防白書、気候変動白書等が来年発表へ |
発信時間: 2007-12-27 | チャイナネット |
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国務院新聞弁公室の蔡武主任 国務院新聞弁公室の記者会見で27日午前、蔡武主任が記者の質問に次のように答えた。「中華網」が伝えた。 記者:国務院新聞弁公室は26日、「中国エネルギーの状況と政策白書」を発表したが、来年発表する白書についてはどのような考えか?中国の国防、政治文明建設等に関する白書を今後も発表していく予定か? 蔡主任:中国政治白書を発表することは、国務院新聞弁公室の非常に重要な業務の一つであり、比較的権威のある内容であることから国際メディアに提供する重要な情報となっている。最初の白書を1991年に発表して以来、これまでに55部の白書が発表され、主として民主政治の整備、政党制度、人権状況、軍備抑制、国防、核拡散防止、宗教問題、人口問題、エネルギー、環境問題、知的財産権、食品安全、西蔵(チベット)問題など海外で注目を集める重大問題を扱ってきた。正確で全面的な角度からこれら重大問題における中国政府の政策主張、原則、立場、進展成果を紹介し、国際社会の理解と認識を高めてきたことで幅広い注目を集めている。来年はこういった問題の他に現在、国際社会や中国国内で注目度の高い気候変動、法整備、中国の科学技術政策、薬品の監視・管理、生態文明建設などをめぐる問題について白書を発表していく考えだ。 ここ数年で慣例となった2年に一度の国防白書については、2008年に発表予定で、より多くの新しい内容を紹介していく。 蔡主任は国防部が設立を進めている報道事務局について、設立後直ちに報道官のリストや連絡先を公開することを発表した。
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