民政部の最新統計によると、2005～07年期の村民委員会の改選選挙は、すでに全国の99.53％に相当する62万3690村で終了した。「中華人民共和国村民委員会組織法」の改正も、今年度の国務院の立法計画に組み込まれている。村民委員会組織法の施行から約10年、村民自治法は日増しに整備され、村民の選挙権・知る権利・政策決定権・参画権・監督権の保障も進み、村民自治はすでに村民の身近な「見て触ることのできる民主」となっている。

  中国共産党の第17回党大会報告は、一般民衆の自治範囲の拡大と民主管理制度の整備を指摘。07年までに62万以上の農村に村民委員会が設置され、村民委員会選挙の全国平均参選率は90％以上に上るとしている。

  1998年11月4日の村民委員会組織法施行後、31の省（自治区・直轄市）が村民委員会組織法実施弁法を相次ぎ制定し、村民委員会の選挙・運営手順などの明確化を進めた。

  民政部基層政権・社区建設司の詹成付・司長は「わが国の村民自治の法体系は、憲法が核心、村民委員会組織法が『主役』を担っており、さらに各レベルの地方性法規、部門規約、基層制度がある。この法体系は現在日増しに整備され、関連規定は細分化が進み、一層の系統性・運用性を備えるにいたっている」と指摘する。

  現在までに96％の農村が民主的な政策決定を実施する村民委員会または村民代表会議制度を設置。80％以上の村落が村民自治規約または村民規約を制定。91％の農村が民主的な財務管理・財務監査・村務管理制度を設けている。

  村務への村民の参与と監督を推進するため、広東・河北・甘粛など7省の人民代表大会常務委員会は地方性法規を可決し、村務の公開に関する専門の規則を制定した。村民代表会議弁法を制定し、村民代表会議制度の実施を確保した省もある。 

  写真：村民の代表に報告を行う、河南省湯陰県白営郷大付庄村の村民委員。

  「人民網日本語版」2008年1月14日