「北京晨報」によると、労働者による労働争議仲裁申請は、今年5月1日からすべて無料となる。労働・社会保障部は9日、「中華人民共和国労働争議調停・仲裁法」を公布、以前は争議処理にかかる時間が長く、仲裁申請期限が短いため労働者が不利になりやすかったが、状況の変化が期待できる。

規定によると、労働争議仲裁委員会の経費は財政が保障する。現在各地の労働争議仲裁委員会の手数料はバラバラで、金銭的争議でない案件はほとんどが数百元で固定制、金銭にかかわる争議は金額による累進制をとっている。

新法ではまた、証拠提出の面でもいくつかの労働者側に立った規定が見られる。主張する者がその証拠を提出するという原則はあるものの、雇用者側が労働者の関連資料を掌握・管理しているという状況を鑑み、「争議事項に関連する証拠で雇用機関が掌握・管理しているものについては、雇用機関が提供するものとし、提供しなければ不利な結果を引き受けるものとする」との特別の規定が加えられた。

「人民網日本語版」2008年1月10日