中国国務院新聞弁公室は26日、「中国エネルギーの状況と政策白書」を発表し、中国の省エネ対策を全面的に推し進めるため、今後全面的に展開していく5項目の措置を打ち出した。5項目の措置は次の通り。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

(1) 構造調整を推進

発展方式の転換、産業や工業の構造調整を省エネ戦略の重点におき、「低投入、低消費、低排出、高効率」の経済発展方式の構築に努めていく。

(2) 工業の省エネ強化

科学技術性の高い、経済効果がよく、資源消耗と環境汚染が少なく、人的資源の優位性が十分に発揮される新しいタイプの工業化の道を歩んでいく。ハイテク産業の発展を加速させ、ハイテク及び先進かつ適切な技術を伝統産業の改造に運用し、工業全体のレベルアップを図っていく。

(3) 省エネ事業を実施

石油の節約と代替エネルギー、熱電供給（コジェネレーション）、余熱利用、建造物の省エネなどの十大重点省エネ事業に力を入れ、重点・モデルプロジェクトを支持し、高効率・省エネ商品を幅広く普及していく。

(4) 省エネ管理を強化

政府の「省エネ製品の強制購入制度」の確立を進める中で、省エネの財政・税制政策の研究・制定を支持し、エネルギー価格の改革を推進していく。固定資産投資項目に省エネ評価・審査制度を組み入れ、企業で省エネに関する新たな構造を確立、法律法規の整備、管理組織の強化、法的な監督・検査システムを構築していく。

(5) 社会への呼びかけ

各ルートを通じて省エネの重要性を幅広く宣伝し、全国民の資源に対する危機意識や節約意識の向上を図っていく。

｢人民網日本語版｣2007年12月27日