全国人民代表大会常務委員会に26日に初上程された障害者保障法修正草案は、障害者の合法的権益を著しく損なう行為に対し、しかるべき法的責任を明確にしている。修正草案は「大衆メディアあるいはその他の方法で障害者の人格を貶め、損なった場合、関係部門が是正を命じるとともに、法に基づき行政処罰を科す」と定める。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

障害者への雇用差別については「従業員の募集・採用において障害者を差別した場合、関係主管部門が是正を命じる。障害のある労働者は法に基づき人民法院に訴訟を提起することができる」と定める。

修正草案には教育を平等に享受する理念も反映されている。教育機関が障害のある学生の入学をあくまで認めない場合、あるいは国が定める合格基準以外に条件を附加してその就学を制限した場合、関係主管部門が是正を命じるとともに、法に基づき処分が科せられる。

「人民網日本語版」2008年2月27日