「2008年はわが国にとって社会立法を全面的に推進する重要な1年となる。民政部が担当する社会民生関連の立法は44本の多きに上る。内訳は社会保険法、社会救助法、慈善事業促進法などの法律が6本、行政規則が16本、部門規則が22本だ」――。中国人民大学「憲政と行政法治研究センター」などが開催した学術シンポジウムでこのほど、民政部門の権威ある関係者が今年の社会立法計画を紹介。社会建設をテーマに、憲法学・社会法学など多くの理論研究と具体的な社会立法・法執行の実践との結合を深め、社会建設分野の民主的で科学的な立法をさらに推進するよう求めた。

会場では北京大学、中国政法大学、中国社会科学院、中国労動関係学院など大学や研究機関の憲法学者や社会法学者多数が、社会建設・社会権・社会保障・労働権・労働契約法など注目される話題について、それぞれ社会法学と憲法学の視点から討議を行った。「法制日報」が伝えた。

「人民網日本語版」2008年1月11日