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第11次全国人民代表大会（全人代）第1回会議の記者会見が12日行われ、商務部の陳徳銘部長が対外経済・貿易や国内の市場情勢などについて記者の質問に応えた。
陳部長は物価と市場での供給の問題について、「通年の価格情勢は『前高後低』となる見込みで、まず高水準で安定する。だがその後の価格低下がどの程度になるかは、私たちの調整力と世界的な不確定要因の状況によって決まる」と述べた。
陳部長によると、2月の消費者物価指数（CPI）上昇率は8.7％に達し、これにはさまざまな要因が考えられる。第一に、食品価格の上昇が主な要因だ。これは主に、南部地域の大雨・大雪・凍結災害の影響によるもので、ここにさらに春節期間の大量供給といった問題が加わり、食品の需給問題が深刻化して、価格上昇がもたらされた。第二に、価格上昇には国内農産品価格の価格回復も反映されており、これには一定の必然性と合理性がある。第三に、国際市場において初級製品価格が全面的かつ大幅な上昇期に入り、中国国内のCPI上昇をうながした。
また陳部長によると、食品価格の大規模な安定をはかり、市場への供給を保証するために、商務部は今後、農村の流通システム構築と農村市場の建設を強化する方針だ。
同部の調査によると、商品の販売価格のうち約半分が流通コストで、これは欧州の2倍以上に相当する。農産品流通システムの構築を強化すれば、流通コストと流通費用が減少し、その分が農民と消費者に還元されることになる。
「人民網日本語版」2008年3月13日
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