中国国務院新聞弁公室は13日、07年版「米国の人権記録」を発表し、米国務省が11日発表した07年版「世界人権報告」による中国の人権状況への恣意的な歪曲と不当な非難への回答を示した。国務院新聞弁公室は世界各国の人権状況に関する米国の年次報告「世界人権報告」を標的に、過去9年連続で「米国の人権記録」を発表している。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

  「米国の人権記録」は、「08年3月11日に米国務省が発表した07年版『世界人権報告』は、中国を含む世界190以上の国・地域の人権状況を再度非難しておきながら、自国の人権問題については一言も触れていない。世界の人々に米国の真の人権状況を理解させ、米国にそのあらゆる行為への再考を促すため、われわれは07年版『米国の人権記録』を特に発表するものである」と表明。

  「米国の人権記録」は、大量の例証を挙げて、米国自体に深刻な人権侵害が存在することを説明している。全文1万5000字余りで、「生命・財産・人身の安全について」「法の執行・司法による権利侵害について」「公民と政治的権利について」「経済・社会・文化的権利について」「人種差別について」「女性と児童の権利について」「他国への人権侵害について」の7章構成。 

 

 「米国の人権記録」は、「米国では暴力犯罪が増加し、人々の生命、自由、人身の安全を深刻に脅かしている。米連邦捜査局（FBI）が07年9月に発表した全米の犯罪状況に関する報告によると、暴力犯罪は全米で141万件発生し、05年と比べ1.9％増加している」と指摘。

  「米国の人権記録」は、「米国には銃が氾濫しており、頻発する銃犯罪が人々の生命と財産の安全を深刻に脅かしている。個人用の銃はほぼ1人1丁の2億5000万丁出回っている。米国では毎年約3万人が銃撃で命を落としている」と強調する。

  米国の法執行・司法当局は職権を濫用し、公民の人身の自由を深刻に侵害している。公民が享受する個人の自由と権利は徐々に縮小されつつある。07年8月3日と同4日、衆参両院は「米国保護法」を可決し、特別法廷の許可を得ずに国内の「テロ容疑者」への盗聴を行うことを政府に認め、情報機関には国内の設備を経由して国外につながれる「テロ容疑者」の通信への盗聴も認めた。

  米国公民の経済・社会・文化的権利は依然しかるべき保障を得ていない。米国の貧困層は増加の一途をたどっている。米国において人種差別は根深く、社会の一大痼疾であり続けている。黒人その他のマイノリティは社会の底辺に置かれている。

  米国女性は雇用において遍く差別を受けている。米雇用機会均等委員会の統計によると、06年に同委員会に寄せられた性別に基づく雇用差別の訴えは2万3247件で全体の30.7％を占めた。

  米国では児童の状況も良くない。「ヒューストン・クロニクル」紙の報道によると、富裕21カ国を対象にした国連の調査は、米国は富裕度では首位だが、児童福祉では最下位であることをはっきりと示している。米国の児童は司法の保護を受けていない。米国は青少年に死刑判決を下す世界でも数少ない国の1つであり、しかも一部の州は現在に至るも死刑判決に年齢の下限を設けていない。



  「人民網日本語版」2008年3月13日