（１）発展改革委主任

このほど就任した4部門の代表が23日、北京で行われた中国発展高層フォーラムに出席し、マクロ政策、エネルギー、環境保護、医療などに関する施政の大綱について、それぞれ発言した。新任代表の発言には中国経済の方向性がよく現れており、詳細に検討する価値がある。中新網が伝えた。

発展改革委員会は「中国経済の大本締め」などと呼ばれる。新たに同委主任に就任した張平氏は、「順調かつ急速な発展」政策の方向性に関する理解を初めて明らかにした。張主任は「中国の将来の経済発展目標の実現や順調かつ急速な発展の促進におけるカギは、経済発展モデルの急速な転換および社会主義市場経済体制の改善で新たな進展を遂げるかどうかにある」と述べた。

張主任は国の独自開発システムの迅速な構築については、「航空機などの国家重大科学技術プロジェクトを全面的にスタートさせ、情報、バイオ、省エネ・汚染物資排出削減などの分野で一連の国家プロジェクトの実験室やセンターを設立し、国有系企業の技術センター設立を支援していく」と述べた。

また張主任によると、中国は今年、発電容量計1300万キロワットの小規模火力発電所を閉鎖し、生産量5千万トンにあたるセメントの遅れた生産設備をはじめ、600万トンの鋼生産設備、1400万トンの鉄生産設備を淘汰する予定。