（４）環境保護部長

環境保護部の周生賢部長は西部の寧夏回族自治区出身で、環境保護の必要性は骨身に染みており、「少数者の富のために、大多数が被害を受け、社会全体がツケを払うということを避けなければならない」と話す。

周部長によると、2007年に中国の二大環境指標は、化学的酸素要求量が前年比3.14ポイント、二酸化炭素排出量が同4.66ポイントそれぞれ低下し、重要な転換年となった。2020年をめどに、両指標をさらに10％削減する必要がある。

2020年には中国の人口は14億5千万人を超え、都市化率は55％に達し、汚水やゴミが環境圧力を倍加させるとみられる。だが周部長は「現在は環境と経済との矛盾が最も目立つ時期であり、経済発展のチャンス期でもある」と指摘し、（１）経済を重視し、環境を軽視する姿勢から、経済と環境とをともに重視する姿勢への転換（２）経済発展だけを視野に入れた環境保護から、経済と環境とがともに発展する環境保護への転換（３）行政手段だけによる環境保護から、さまざまな手段を用いた環境保護への転換――の3つの転換を実現することが必要だと述べる。

「人民網日本語版」2008年3月24日