西蔵（チベット）自治区民政庁の「3・14」事件社会救助弁公室はこのほど、拉薩（ラサ）の暴力事件で被害にあった商店に対し生活救助の提供をはじめたことを明らかにした。9日までに51世帯あわせて180人が3月、4月分の生活救助金を受給した。新華社のウェブサイト｢新華網｣が伝えた。
店舗が焼かれた事業主の宋双全さんは同弁公室で、家族3人を代表して2カ月分の生活救助金1560元を受け取った。宋さんは「政府の救済は生活への勇気になりました。救済を待つばかりではなく、店の経営を早く再開して自分の生活を立て直したい」と語った。
同庁の徐建中・副庁長によると、「3・14」事件で被害にあったホテルやレストラン、商業企業、個人事業主の基本的な生活上の問題を解決するために、民生部門では生活救助を実施。拉薩市の都市部・農村部住民の最低生活保障基準に基づき、基本的な生活維持が困難なくらい被害が深刻な商店に対し、1人毎月260元を救助金として交付する。短期的に居住条件が整っていない人は拉薩市救助管理ステーションが受け入れるが、生活救助金は交付されない。
生活救助は今年3月から2010年2月まで継続される予定。この期間に拉薩市での経営をやめた場合は生活救助金もストップする。
｢人民網日本語版｣2008年4月11日
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