国務院は先月30日、「国務院のブン川地震被災後の再建を支援する政策・措置に関する意見」を発表した。このたびの地震の被災地が生産回復による自力救済と社会の再建設を進めることを支援し、サポートするとともに、社会各方面の力が生産回復・社会再建作業に参画することを奨励し、被災地が一日も早く正常な生産ペースや生活のリズムを取り戻すようはかることが狙いだ。同政策・措置の支援範囲は地震後の生産回復と社会再建に関わる各方面に及び、全壊・半壊した都市部住民の家屋、公共サービス施設やインフラ設備などの再建も重点的に支援していく。

  同意見によると、財政、税収、金融、産業、雇用などの各種政策を総合的に運用し、中央政府・地方政府の各種財政投資、対口支援（経済の発達した地域が発達の遅れた地域を一対一で支援する制度）、国内銀行の貸付金などの各種資金をバランスよく配分し、各種の支援金の適切な利用を指導するとともに、政策の実施や資金の投入、再建プランなどと連携させて、有機的に対処し、力を結集することが必要だという。

  また同意見は▽被災後の復興再建基金▽財政支出政策▽税収政策▽政府系基金・行政事業での費用徴収政策▽金融政策▽産業支援政策▽都市・鉱物資源政策▽雇用支援・社会保障政策▽穀物政策――の9項目を中央政府予算で進め、政策執行範囲を新たに制定するか拡大するとの構想を打ち出している。

  ＊ブン：「さんずい」に「文」

  「人民網日本語版」2008年7月1日