第6回6カ国協議の第2回首席代表会合が12日、北京で閉幕した。6カ国は検証体制・監視体制を発足させ、各体制の指導的原則を採択し、残る措置のタイム・テーブルを制定し、第2段階の残る措置の全面履行に向けて明確な青写真を示した。

今回の首席代表会合は9カ月間の中断を経て再開された。核計画申告をめぐる朝米間の対立によって、昨年10月3日に採択された「共同声明の実施のための第2段階の措置｣には半年近い遅れが生じた。だが、この9カ月間も「休会」ではあるが「休談」ではなかった。各国の緊密な接触と中国側の積極的な調停を経て、今年6月2日に朝鮮がついに議長国である中国に核計画申告書を提出。米国も同日、「テロ支援国家指定解除」の手続きに入り、朝鮮への「対敵通商法」の適用も停止した。そして6月27日に朝鮮が寧辺核施設の冷却塔を爆破するに至り、第2段階措置は積極的な進展を得たのである。このため今回の首席代表会合は「第2段階措置の全面履行の給油所、6カ国協議を新たな段階へ前進させる転換点」に喩えられている。

6カ国協議のプロセスが、共同声明履行の段階に達した後に迎える問題は、技術的なレベルのものであれ政治的なレベルのものであれ、ますます複雑・敏感になる。寧辺核施設の無能力化の確認もそうだ。6カ国協議は初めてその枠組内で検証・監視体制を発足させた。検証体制は6カ国の専門家で構成され、核施設の査察、関連文書の閲覧・検査、核技術者への聞き取りなどを行い、必要時には国際原子力機関（IAEA）に助言と協力を求めることになっている。これが持つテクニカル、オペレーショナルな意味は大きい。監視体制は首席代表で構成され、不拡散や対朝経済・エネルギー支援を含む、各国の公約の遵守・履行を確保する。