第6回6カ国協議の第2回首席代表会合が12日、北京で閉幕した。6カ国は検証体制・監視体制を発足させ、各体制の指導的原則を採択し、残る措置のタイム・テーブルを制定し、第2段階の残る措置の全面履行に向けて明確な青写真を示した。

今回の首席代表会合は9カ月間の中断を経て再開された。核計画申告をめぐる朝米間の対立によって、昨年10月3日に採択された「共同声明の実施のための第2段階の措置｣には半年近い遅れが生じた。だが、この9カ月間も「休会」ではあるが「休談」ではなかった。各国の緊密な接触と中国側の積極的な調停を経て、今年6月2日に朝鮮がついに議長国である中国に核計画申告書を提出。米国も同日、「テロ支援国家指定解除」の手続きに入り、朝鮮への「対敵通商法」の適用も停止した。そして6月27日に朝鮮が寧辺核施設の冷却塔を爆破するに至り、第2段階措置は積極的な進展を得たのである。このため今回の首席代表会合は「第2段階措置の全面履行の給油所、6カ国協議を新たな段階へ前進させる転換点」に喩えられている。

6カ国協議のプロセスが、共同声明履行の段階に達した後に迎える問題は、技術的なレベルのものであれ政治的なレベルのものであれ、ますます複雑・敏感になる。寧辺核施設の無能力化の確認もそうだ。6カ国協議は初めてその枠組内で検証・監視体制を発足させた。検証体制は6カ国の専門家で構成され、核施設の査察、関連文書の閲覧・検査、核技術者への聞き取りなどを行い、必要時には国際原子力機関（IAEA）に助言と協力を求めることになっている。これが持つテクニカル、オペレーショナルな意味は大きい。監視体制は首席代表で構成され、不拡散や対朝経済・エネルギー支援を含む、各国の公約の遵守・履行を確保する。

適切な官員に権能の履行を授権することができ、最も権威ある「作業部会」と呼べるものだ。残る措置のタイム・テーブルはさらに詰める必要があり、また各国それぞれの関心によっていくらかの「時差」がある。無能力化と残る対朝重油・代替物資支援は、いずれも今年10月末までの完了に努めることになった。米ロは今年10月末までに残る対朝重油支援を完了すべく努める。中韓は今年8月末までに残る対朝代替物資支援を完了すべく努める。日本は環境が整った時点で、早急に対朝経済・エネルギー支援に参加する意向を表明した。

今回の首席代表会合は、6カ国協議のこれまでの成果を受け継ぎ、その未来を切り開くための要の転換点でもある。6カ国は「北東アジアの平和と安全を守るための指導原則」の検討をさらに深め、6カ国協議の最終的目標の実現に向けた全体計画を策定することで一致した。また、適切な時期に北京で外相会合を開催し、外交交渉のレベルを引き上げることを再確認した。このほか、第3段階措置の実施について意見交換し、6カ国協議プロセスを引き続き全面的に推進し、北東アジアの恒久的な平和と安定に共に尽力することで一致した。この幾つかの共通認識は、第2段階措置を早く完了し、新段階の措置を主要議題に上げようとの緊迫感の投影だ。

朝鮮半島の核問題を含む核不拡散の問題は、すでに世界的に際立った焦点、難題となっている。6カ国協議は多くの困難と障害に遭いながらも、創造性ある模索を行い、整った各種の体制を構築した。この経験または教訓は、当地域、ひいては世界が、類似した紛争を解決するうえで貴重な参考となる。第2段階の残る措置の実施にはプロセスの中で対症療法を要する難題がなお存在し、次の段階では新たな矛盾や複雑な要因が生じる可能性がさらにあるということは、容易に見て取れる。だが、関係各国はすでに、高度の誠意と断固たる意志を保ち、十分な忍耐心と政治的な知恵を発揮してこそ、6カ国協議という、この神聖かつ複雑な系統立った事業の正常な運営を推し進め、北東アジアの恒久的な平和と安全という最終的な目標を実現することができるということに気づいているのだ。

「人民網日本語版」2008年7月14日