このほど国務院が第1期46部門の職責・機構・編成の「三定」規定を打ち出し、施行したことで、新たな中央政府機構改革への注目が高まっている。注意すべきは、新たな「三定」の用語上の変化だ。「三定案」から「三定規定」への改称は、その強制性をよく示しており、法的効力を備えたこの規範的文書が、今後さらに法律・法規に格上げされる可能性を示唆すると同時に、「三定」が機構改革の柱であることを存分に物語るものだ。

（1）時代への適応を強化

国家発展改革委員会は「東北振興司」「西部開発司」「気候変動対策司」「資源節約・環境保護司」を新設、商務部は「市場秩序司」「反独占（独占禁止）局」を新設、国家計画生育委員会は「流動人口サービス管理司」を新設、中国人民銀行は「為替司」を新設・・・・。

新たな「三定」を分析すると、国務院の各部門がいずれも時代の要求や社会の要請に応える部門や業務を増やしていることがわかる。これは国の経済発展に対する戦略的計画、科学的発展に対する具体的な実践、国家経済と国民生活に対する高い関心を、集中的に体現するものだ。

担当部門の新設は行政管理体制改革が唱える「簡素・効率化」と矛盾しないのだろうか？中国人民大学公共管理学院の毛寿竜教授は「長期的に見ると、市場経済の発展に適応するため、国は急いで市場経済に即した部門を新設し、主に政府機能を強化すると同時に、発展改革委員会が『産業政策司』『工業司』『中小企業司』を廃止して『産業調整司』にしたように、計画経済に由来する部門を廃止し、ミクロな仕事を減らして、工業やサービス業の発展における政策・計画・戦略面の重大な問題の統合的な調整に軸を移す必要がある」と指摘する。

また、各部門の人員編成が中央機構編成委員会弁公室から厳しくコントロールされることも、注意に値する。担当者によると「三定」後に国務院の行政部門の編成が「三定」前より増加することはない。つまり今回の「三定」は行政の肥大化を招くものではないのだ。

（2）「ミクロ業務」の削減

国家品質監督検査検疫総局と商務部の「三定」規定では、企業、製品、ブランドに関する直接的な評価業務の廃止が注目される。実際、大部分の部門の新「三定」は、国務院がすでに廃止を発表した審査・許認可項目の廃止、企業関連の評価・選考・評定業務の廃止、地方政府・事業単位・業界団体・仲介組織への一部権限の委譲を明確にしている。

「権限委譲」は今回の「三定」規定のハイライトの1つであり、各部門のミクロ業務削減の具体的な実現だ。中国人民大学国際関係学院の楊光斌教授は「政府は具体的な人・事・物から真に離れて初めて、良き審判員としての役割を果たすことができる。政府権限の委譲は、政府と企業の分離、政府と資本の分離、政府と事業の分離、政府と市場仲介組織の分離をさらに深め、一方では市場経済体制の整備にプラスとなり、また一方では政府のマクロ調整機能を際立たせるものだ」と指摘する。

国家品質監督検査検疫総局や商務部のほか、環境保護部も水質汚染物質排出許可証の認可・発給権を地方の環境保護行政主管部門に委譲し、環境マーク認証権を事業単位に委譲する。人材資源・社会保障部は国際職員のサービス業務を事業単位に委譲、技術労働者養成学校の評価・認定業務を社会仲介組織に委譲する。衛生部は衛生業界科学技術成果鑑定業務を市場仲介組織に委譲し、輸入水関連製品、国産水質処理機、防護材料、飲用水に接触する新素材と化学物質の技術評価業務を事業単位に委譲し、化学品の毒性検査、建設工事職業病危険評価（甲級）、職業病防護設備と職業病防護個人用品の性能評価、放射線防護機材と放射性含有製品の技術評価を事業単位に委譲する。

「人民網日本語版」 2008年09月08日