（3）幾何級数的な効能向上

中国政法大学法学院の馬懐徳教授は「今回の機構改革は単純な加減法ではない」と指摘する。確かに、今年3月の「機構の設置に関する通達」と「部・委員会が管理する国家局の設置に関する通達」以降、国務院の新たな機構改革は資源の整合化へと足を踏み出した。新しく打ち出された「三定」は、機能能の調整、効能の向上を存分に体現している。

人材資源・社会保障部を例に取ると、中国における人材資源管理は長年、労働部と人事部の2部門に分かれ、労働者に2つの「身分」を与え、同類の職業安定所の情報を共有することもできず、人材資源の浪費を招いていた。人材資源・社会保障部の設立により、人事部と労働・社会保障部が持っていた資源が整合化され、国家外国専門家局と公務員局も吸収された。人材資源・社会保障部の尹成基報道官は「機能の重複を減らし、一事一司（局）担当制を貫くとの原則に従い、人材資源・社会保障部は旧人事部と旧労働・社会保障部の7部門の徹底的な整合化を図り、機能が近く、業務が重複している5司（局）を改めて整合化したほか、『出稼ぎ農民事業司』『調停仲裁管理司』『労働監察局』などを新設して、民衆の切実な利益に関わる問題をよりよく解決できるようにした」と説明する。

整合化と向上は部門間だけでなく、部門内部でも行われた。例えば、国家安全生産監督管理総局は旧安全監管一司と旧安全監管二司の冶金、非鉄金属、建築材料、機械、軽工業、繊維、タバコ、貿易業界の安全監督・管理業務を担当する安全監督管理四司を新設、旧危険化学品監督管理司を安全監督管理三司に再編した。

（4）職責は「公約数」を求め

長年批判されてきた「九竜治水（多くの部門が同一の管理に関わること）」の痼疾も、今回の「三定」で解決された。環境保護部は水環境の質と水質汚染対策を、水利部は水資源の保護を担当する。両部門は調整と協力を一層強化し、部間協議制度を設置し、水質汚染対策と水資源の保護に関する状況を定期的に報告し合い、重大な問題の解決策を協議する。水環境情報は環境保護部が発表し、水利部が発表する水文水資源情報のうち水環境の質に関わる内容は、環境保護部と協議のうえ合意しなければならない。

環境保護部のほか、衛生部の新「三定」規定も、食品の安全監督・管理、食品の生産・流通・消費の各段階における許可業務の監督・管理で、国家品質監督検査検疫総局、国家工商行政管理総局、国家薬監局との分業を明確化。業務衛生監督・管理では、国家安全生産監督管理総局、国家炭鉱安全監察局との分業を明確化している。

部・委員間で重複する機能を整理し、権限と責任の関係を明確化したことは、今回の「三定」規定の一大成果と言えよう。

これと同時に、職責分担を推進し、権限と責任の明確化を確保するため、調整制度の整備も行われた。例えば国家発展改革員会の「三定」規定は「国家発展改革委員会、財政部、中国人民銀行は調整制度を整備する」としている。中国人民銀行の「三定」規定も「国務院の指導の下、中国人民銀行は中国銀行業監督管理委員会、中国証券監督管理委員会、中国保険監督管理委員会と共に、部間合同会議制度の形で調整制度を構築し、調整を強化する」としている。

中国人民大学公共管理学院の毛寿竜教授は「『部間協議制度』と『部間合同会議制度』の創設は、部門間の意思疎通に場を提供する」と指摘する。

「人民網日本語版」 2008年09月08日