上海国際問題研究院日本室の廉徳瑰副主任はこのほど、「解放日報」に次のような論考を発表した。

米国の大統領選挙で民主党のオバマ候補が当選したことは、欧州とアフリカでは喜びをもって迎えられ、「これは一つの革命だ」と賞賛する声が上がった。だが日本はどうだろうか。ここ数年の日本の外交政策の動きから考えてみる。

日本は米国と同盟関係を結んでいるが、米国の共和党と民主党とでは日本に対する「親密度」に違いがある。共和党のレーガン政権時代には日本の中曽根内閣と、またブッシュ政権時代には小泉内閣と間に非常に親密な関係を築き、中曽根康弘首相と小泉純一郎首相はいずれも靖国神社に参拝して、アジア諸国民の感情を逆撫でした。一方、民主党のクリントン政権時代については、「中国ばかりを重視し、日本に冷淡だった」との思いを抱く日本人が依然として多い。

もちろん、どの政党が政権を執っても、日米同盟が根本的に変わることはありえない。しかしながら、近年の米国のアジア政策で日本から中国へと徐々に重心が移っていることが、日本を不安にさせている。1980年代に日本に駐在した米国のマンスフィールド駐日大使はかつて「日米関係は世界で最も重要な二国間関係」と述べていたが、このたびの米大統領予備選でオバマ氏と候補指名を争ったヒラリー・クリントン氏は「米中関係は21世紀で最も重要な二国間関係」と述べており、日本はクリントン政権実現の可能性に神経をとがらせていた。

また今回の大統領選の進展につれて、両候補間の論争の焦点がますます絞られ、外交問題ではイラク、中東、そして経済パートナーである欧州と中国に話題が集中し、日本は「米国の外交ゲームの中で、日本はもはや重要なプレイヤーではなくなった」ということを痛感した。特にオバマ氏が選挙戦で日本にほとんど触れなかったことに日本は注目し、「オバマ氏のアジア政策はクリントン氏よりも一層中国を重視したものになる」との結論を出した。日本は、民主党政権になっても、日本が米国のアジアで唯一のパートナーであり続けられるかどうかを懸念し始めている。