■朝鮮

朝鮮は協議プロセスを妨げる障害の早期解決を望んでいる。検証問題では、すでに文書化された朝米間の合意で、検証の対象・方法・時間は確定しているとの認識だ。最近米国が検証方法に「サンプル採取」を含むことを主張している問題については、断固反対の立場だ。経済的見返りの問題では、「行動対行動」の原則を断固貫徹すべきとしている。

■米国

ホワイトハウスと国務省高官は連日、再開後の6カ国協議では核計画申告の検証方法について「誤解のない」文書を作成することを最重要目標とすべきとの考えを強調している。米側は、すでに今年10月の段階で朝鮮側は「核の専門家がサンプルを採取し、かつこれを国外に持ち出して検査することに原則同意した」としている。

■韓国

柳明桓・韓国外交通商相は先日、核査察の検証問題について合意に至り、寧辺の核施設の無能力化とその対応措置に関する計画を策定することが今回の協議の目標だと表明した。今回の協議が第2段階の行動計画と第3段階の行動計画をつなぐ鍵となり、第3段階の核廃棄行動とその対応措置の基礎を固めるとの考えだ。

■日本

日本政府は今回の6カ国協議に臨むにあたり、核計画申告の検証問題では、核施設からのサンプル採取を6カ国協議の成果文書に明記するとともに、6月の申告にあったプルトニウム抽出計画を完全な形の明文で公開すること、「拉致」問題では、日本側との個別協議に応じるよう朝鮮側に呼びかけることを方針として固めている。

■ロシア

ロシアは6カ国協議に向けて積極的に準備し、朝鮮半島の非核化促進に貢献すべく努めている。メドベージェフ大統領は今年9月の李明博大統領との会談で、朝鮮半島の非核化を訴え、6カ国協議の進展を希望する考えを表明した。ロシアは、6カ国協議で北東アジアの平和・安全メカニズムに関する原則を定めることも望んでいる。

■中国

中国外交部の秦剛報道官は11月25日「中国側は関係各国の共同努力の下で、6カ国協議を良い形で再開することで、できるだけ早く第2段階措置の全面的でバランスある実施を実現し、6カ国協議の一層の進展を促すことを希望する」と述べた。

「人民網日本語版」2008年12月8日