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全人代、五カ年計画の実施状況などを審議
発信時間: 2008-12-25 | チャイナネット

第11期全国人民代表大会(全人代)常務委員会の第6回会議は24日午前、人民大会堂で第2回全体会議を開き、国務院による第11次5カ年計画(2006ー10年)綱要の実施状況に関する中期報告、世界的な金融危機への対応策を積極的に講じ国民経済の安定した比較的速い成長を確保する件に関する報告、物価安定への取組みに関する報告、水質汚染対策事業の進捗状況に関する報告を審議した。会議には呉邦国委員長も出席した。

国家発展改革委員会の張平主任は国務院の委託で「国民経済と社会発展の第11期五カ年計画綱要」の実施状況に関する中期評価を報告。張主任は「『綱要』の実施から2年余りが経過し、全体的な進捗状況は良好だ。経済・社会発展の主要指標の達成状況を見ると、『綱要』に定めた22の主要指標の大多数が所期の進度を達成している」と述べた。

張主任はまた「『綱要』の実施は、いくつかの無視できぬ矛盾や問題にも直面している。とりわけ世界的な金融危機の拡大は、残る2年の計画の実施にとっても厳しい試練となっている」と指摘。『綱要』の順調な実施を一層推し進め、各目標・任務の達成を確保し、次の5つの取組みに力を入れなければならないと述べた。

(1)内需拡大を柱に、安定した比較的速い経済成長を維持する。

(2)自主開発能力の向上と構造の改善を柱に、発展の協調性を強化する。

(3)資源要素価格と財政・税制の改革を柱に、経済発展モデルの転換を促進する。

(4)省エネ・排出削減を柱に、持続可能な発展の能力を高める。

(5)サービス型政府の構築を柱に、人民の生活を保障・改善する。

「人民網日本語版」2008年12月25日

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