国務院の貧困扶助開発指導グループはこのほど、「国家貧困扶助開発事業重点県の農民の1人当たり純収入の年間平均伸び率を全国の農民の平均水準より高くする」ことを、今後12年間の貧困扶助開発事業の努力目標の1つとすることを決定した。

目標の順調な達成を確保するため、国務院貧困扶助弁公室は「中国農村貧困扶助開発綱要」の実施、農村全体での推進を加速し、2010年までに人口の少ない少数民族地区・重点県、国境地帯、革命根拠地にある2万4649の貧困村で、村全体での推進任務の完了を確保する。このうち人口の少ない少数民族集住村の全てを含む9000村での任務を09年までに完了する。中央政府と地方政府は引き続きこれらの貧困村に貧困扶助予算を重点的に配分していく。国務院貧困扶助弁公室が明らかにした。

「人民網日本語版」2008年12月30日