日中両国が持続的な経済成長を実現する上で、今後、両国の社会が共通して直面する課題も無視できません。環境・省エネ問題はその最たるものです。

先日、私は、2020年への日本の成長ビジョンとして、低炭素革命の推進を新たな成長戦略の柱の一つとすべきと表明しました。

低炭素革命は、新たな技術と国民の社会のシステムの変革からなります。そのために、日本は、太陽光発電、電気自動車、省エネ家電などを普及させる取組を開始しました。

この取り組みへの鍵は、新たな需要を政策的に起こすという勢い、政治的意思、メッセージです。

太陽光発電については、設置するにあたりそれぞれ各家庭の屋根に張るソーラーパネルに設備が必要となり、その設備に対する補助を各家庭に出します。また、各家庭で作られた電力を電力会社に買ってもらいます。太陽光パネルで作られた電気は通常の買い取り価格の倍の値段で買い取る「買取制度」を実施します。日本で最も多い小中学校でも太陽光パネルを設置するなど、政策を決めています。

電気自動車などのエコカーについては、自動車取得税、重量税を免除します。また、新たにエコカーを購入した場合は10万円、13年以上使用した車を買い換える場合は25万円を支援します。中国でも2020年までを総合国力向上のための戦略的チャンスの時期と位置づけ、科学的発展に基づく成長戦略が進められています。そこでも環境への配慮は最も重要な要素です。

私は今日、日中協力プロジェクトの一環として、「首都鋼鉄」を見学しました。そこでは環境解決やエネルギー利用の効率化に取り組み、それは鉄鋼製作で見事に両立されています。中国は世界一の粗鋼生産国で、日本は世界最高水準の省エネ技術、環境技術を保持しています。総合すると、日中両国はさらに飛躍できると確信しています。