一部地区での5年間の試行を経て、中国の郷鎮機構改革は現在、全面的な推進の段階に入っている。3万4000以上の郷鎮が関わるこの改革は、2012年までにほぼ完了する予定だ。

4月15日時点で、機構改革をすでに完了、もしくは実行中の郷鎮の数は全体の56.6％にあたる1万9406。このうち、安徽省、湖北省、黒竜江省、吉林省、河南省、内蒙古自治区、浙江省、重慶市、上海市、海南省、青海省は、省（直轄市・自治区）全域で改革を実施している。

統計によると、04年から07年の間に、全国の郷鎮行政機構は4.3％削減、同職員は10.3％削減、事業は20.4％削減、同職員は28.5％削減された。改革後は、ほとんどの郷鎮共産党・政府機関で総合事務所の数が3潤ｵ5になり、少数の経済発達地区ではこれより少し多く、極少数の地方は機構を設けず、若干のポストのみを設けている。

中央機構編制委員会弁公室の担当者は「改革後、郷鎮は経済成長の促進と農民の所得増、公共サービスの強化と民生改善、社会管理の強化と農村の安定維持、末端部の民主の推進と農村の調和の促進--の4つの面で、全面的に職責を履行しなければならない」と強調する。

「人民網日本語版」2009年5月22日