外交部の秦剛報道官は9日の定例記者会見で、中国国内で生産され販売するパソコンは出荷前に検閲ソフトを搭載しなければならないことについて、「世間の人たちにこの措置の目的を正しく理解してもらいたい。これは社会に有害な情報がインターネットで広まることを避けるためだ」と述べた。

ある外国人記者が「ウォールストリート・ジャーナル」の関連報道を証明してほしいと質問すると、秦剛報道官は直接それには答えず、2つのことをその記者に問い返した。

「このソフトウェアが何のソフトウェアか知っていますか。きっと知っているだろうと思いますが、『緑壩-花季護航』と呼び、インタネットでポルノや猥褻、暴力的な情報をフィルタリングするものです。もう一つは、あなたには子供がいますか。もうすでにいるかあるいは今後ほしいと思っているのであれば、インターネットで有害な情報が広がることを多くの保護者が心配し関心を持っていることが理解できるだろうと思います」

また秦剛報道官は、「中国のインターネットはオープンで、中国政府はインターネットの健全な発展を積極的に推進している。しかし法律に基づいてネットワークを管理する必要があり、その目的は社会に有害な情報が広がることを避けるためだ」と指摘した。

工業情報化部が最近、発表した情報では、7月1日以降に中国で販売される全てのパソコンにフィルタリングのソフト「緑壩-花季護航」の搭載が義務付けられ、輸入製品も中国での販売前に搭載しなければならない。またパソコンメーカーやソフトウェアの提供者も、パソコンの売上台数とソフトウェアのインストール数を定期的に報告する必要がある。こうした社会の人たちを保護する措置に対して海外のメディアは、政府がネット利用者をコントロールしようとしていると歪曲報道している。

「緑壩-花季護航」は強制的にインストールされるものではない。ソフトウェアを開発した金恵公司の張晨民総経理は、「パソコンの生産者はこのソフトウェアを必ず提供しなければならないが、ネット利用者は自由にアンインストールすることができる」と説明する。

「チャイナネット」  2009年6月10日