政権交代によっても、保守化へ向かう日本国内の大きな流れは変わらない。日本は引き続き政治大国化を目指し、国際的影響力を拡大していく。「広州日報」が伝えた。

麻生太郎首相は13日、衆議院を21日に解散し、総選挙を8月30日に前倒し実施すると発表した。日本の政界は歴史的意義を持つ「決戦」を迎えようとしている。半世紀以上政権の座にあった自民党が、建党10数年の民主党と対陣する。自民党時代は終結へ向かう、日本の政権交代はすでに不可避だ、との予測が、国内外から次々に上がっている。

総選挙まではまだ1カ月余りあり、最終的な結果がどうなるかは、なお変数を残す。だが戦後の日本史において、今年が自民党政権の終結に最も近づいた1年であることは間違いない。反対勢力の民主党はすでに参議院を抑えており、その急速な勢力拡大はすでに争えぬ事実となっている。こうした背景の下で、日本の隣国と重要なパートナーとして最も重要なのは、総選挙の結果を予測することではなく、日本の政権交代によって変わるものは何か、変わらぬものは何かに注目することである。

根源に遡れば、民主党と自民党は、実は相当密接な関係にある。民主党は前代表の小沢一郎氏も、現代表の鳩山由紀夫氏も、そして党員の多くも自民党出身だ。民主党は選挙戦で「政治改革」の旗印を掲げ、自民党の悪弊である「世襲議員」を猛烈に非難しているが、小沢一郎氏や鳩山由紀夫氏といった民主党の指導者も、同様に政治家の家の出なのである。したがって民主党の政権獲得は、日本政界における世襲政治の終結を決して意味しない。

当然、日本以外の国々にとって、より注目に値するのは、政権交代によって外交政策も激変するか否かだ。この問題は、3つのレベルから真剣に考察することができる。まず、民主党指導者の外交理念を理解する必要がある。総選挙で民主党が勝利した場合、次期首相に就任する可能性が最も高いのは、民主党代表の鳩山由紀夫氏である。鳩山由紀夫氏は普段、日本政界における対中友好人物と見なされている。鳩山由紀夫氏は靖国神社への参拝に反対し、日本が戦争中に犯した罪を反省することを主張し、日本国内の「中国脅威論」を非難し、中日関係の強化を強く主張している。こうした彼の主張はいずれも、中日関係の発展に有利だ。だが、この「親中派」にも、中国政府の強烈な反対を顧みず、ダライ（ダライ・ラマ14世）と頑なに面会したうえ、ダライ支持を公然と表明した過去がある。しかも彼は、日本国憲法を改正し、海外に派兵することも積極的に主張している。こうした主張が、中日関係の発展に影響を及ぼす潜在的な障害であることも確かだ。

次に、民主党全体の外交理念も理解する必要がある。たとえ鳩山由紀夫氏が首相に選出されたとしても、その政策は民主党内の制約を逃れ得ないからだ。彼は前代表である小沢一郎氏の強大な影響力のみならず、民主党内のさまざまな声とも向き合わなければならない。たとえば、民主党内にもいわゆる「中国脅威論」支持者がいるし、対話・政策上も距離を置くことを唱える声がある。日米同盟の将来についても異なる意見が存在する。これらすべてが、民主党の外交政策に直接影響する。自民政権時代と比べ、民主党単独政権の日本は、靖国神社などの問題において、より穏やかな立場を取ることになろうが、東中国海ガス田などの問題においては、より強硬になるかも知れない。

第3に、たとえ民主党が自民党から政権を奪ったとしても、民主党が外交を単独で主導できるわけではない。他の小党派と連立与党を組んだ場合、その外交政策は小党派の牽制を受ける可能性が高い。たとえ政権から降りても、自民党は反対政党として、引き続き外交政策に影響力を及ぼすことができる。

しかも、政権交代によっても、保守化へ向かう日本国内の大きな流れは変わらないのである。日本は引き続き政治大国化を目指し、引き続き軍事力を拡充し、引き続き国際的影響力を拡大していく。この点において、民主党は自民党の政策を変えるのではなく、むしろ継承していくのである。

「人民網日本語版」2009年7月20日