第6回ASEANプラス3（中日韓）エネルギー相会議と第3回東アジアサミットエネルギー相会議が29日、ミャンマー第2の都市マンダレーで開かれ、各国閣僚は域内エネルギー協力の一層の強化で合意した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

会議にはASEAN10カ国、中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドが参加。開幕式では議長国ミャンマーのテイン・セイン首相が演説を行った。

中国代表団の団長を務める劉叙ｩ・国家エネルギー局副局長は会議で「世界の主要エネルギー生産・消費国として、中国政府はASEANプラス3と東アジアサミットの枠組みでのエネルギー協力を非常に重視している。中国はエネルギー安全、石油市場、石油備蓄、省エネとエネルギー効率、エネルギー市場統合といった分野での協力に積極的に参与し、これを推進し、アジア地域と世界のエネルギー安全および持続可能な発展に貢献していく」と強調した。

各国閣僚は、当面の各加盟国、地域、世界のエネルギー問題について交流し、ASEANプラス3と東アジアサミットの枠組でのエネルギー協力事業の進展を振り返るとともに、今後の事業計画について審議を行った。会議は「第6回ASEANプラス3エネルギー相会議共同声明」と「第3回東アジアサミットエネルギー相会議共同声明」を発表した。

「人民網日本語版」2009年7月30日