「環球時報」紙はこのほど記事を掲載し、「「米国民主主義基金」（NED）のラビアへの資金面の支援は中国の内政への直接的な干渉である」と批判した。内容の一部は次ぎの通り。

さまざまな証拠が明らかにしているように、長年らい、ラビアを「議長」とする「世界ウイグル会議」が新疆ウイグル自治区で行なってきた一連の分裂活動に対して、米国民主主義基金が資金面で支援している。同基金のある関係者は、今年は「世界ウイグル会議」に50万ドルを提供するつもりだとしている。

ラビアと米国民主主義基金とは、長い間、緊密な関係を保っている。2005年、同基金のカール・ヤーシュマン（Carl Gershman）主席の協力のもと、中国の国家の安全を損うようなことを絶対にしないと保証したラビアが、病気治療のため仮釈放され、アメリカに向かった。その後、ラビアは「国際ウイグル人権民主基金会」の主席となり、カール・ヤーシュマンが基金設立のため資金を提供した。

ウルムチで「7・5」暴力事件が発生したあと、2人のアメリカ国会議員が国会に提案し、ラビアを支援するようアメリカ政府にプレッシャーをかけた。この2人の国会議員をラビアに紹介したのは、やはりカール・ヤーシュマンである。

「米国民主主義基金」は2004年から「東トルキスタン」組織への援助を始め、2009年7月までに、すでに224万ドルを提供した。

分裂組織が「米国民主主義基金」から資金を受け取るやり方には、主に二つある。一つは慈善プロジェクトの名目、もう一つは個人基金である。こうした資金は、分裂活動に使われたほか、「政治的投資」としてワシントンの政客たちに対しても使われた。

新疆ウイグル自治区の政府関係者によると、「米国民主主義基金」が提供した資金は、自治区内で発生したいろいろな事件と直接につながりがあるという。

カナダのシンクタンク「グローバル研究」が発表した文章では、アメリカの新疆への干渉は、人権とかいうものとはまったく無関係であり、その本来意図するところは、新疆の重要な地理的位置やエネルギー資源にあり、アメリカ政府は「米国民主主義基金」を通して、新疆の分裂分子をバックアップし、中国の内政に干渉しようとしているのであると指摘している。

「チャイナネット」　2009年8月12日