1998－08年まで国家審計長（会計検査院の院長）を務めた。現在、全国政治協商会議副主席。今回の取材で、会計検査は民主と法制の整備、清廉な政治の整備、行政の公開・透明度の推進などで重要な役割を果たしてきた、と自らの経験を語った。

◆会計検査はまさに改革開放の産物である

李氏が検査院の院長に就任したのは85年9月、それからすでに23年になる。

李副主席はこう語る。「審計署は83年９月に設立されましたが、それはまさに改革開放の産物でした。それ以前、計画経済の時代には独立した会計検査制度などはありませんでした」

改革開放後、農村で請負制度が実施され、企業の改革が進み、外資が導入され、また民間経済が発展し、商品経済が徐々に繁栄するに伴って、会計検査の重要性が一層重要になってきた。

全人代は82年末、憲法を改正し、会計検査権を初めて憲法に盛り込んだ。これにより、会計検査機関は国務院総理の指導の下、法律の規定に基づき会計検査・監督権を独立して行使できるようになり、その他の行政機関、社会団体や個人の干渉を受けることがなくなった。

◆会計検査が財政体制改革の円滑な推進を促した

李氏は、１つの国の会計検査が役割を発揮するか否か、それは自国の国情に合わせることができるか否かが鍵になると見ている。「25年来、私が行ってきたすべては中国の国情から出発したものです。中国の国情とは、第1に、計画経済から市場経済への移行の段階にあるため、形の定まっていないものが非常に多く、法律や法規も健全ではないことです。第2に、公有制を主体とした国なので、国有資産額が非常に大きいことです。第3に、体制には特殊性があり、世界的にも独特的で、多くの外国のものが教条的に入ってくるとなれば、よくありません。こうした特徴に即して、私たちはずっと中国の国情にかなった会計検査のあり方を模索してきました」

李氏によれば、わが国の会計検査では、監督する第一の対象は財政であり、予算執行に対する会計検査が検査院第一の要務である。また、特別資金や金融リスク、国有企業と国有持ち株企業に対しても、また指導幹部が離任する際の会計検査も重点的に強化しているという。こうした検査は公共財政の管理体制を整備、推進、改革する上で極めて大きな役割を果たした。

この数年、会計検査で明らかになった問題に基づき、検査院は毎年、検査に関する政策や提言を対処的に打ち出してきた。例えば部門予算の細分化、移転支払いや銀行口座開設の適正化などは、財政体制改革の深化や公共財政体制の確立に積極的な役割を果たした。

◆会計検査が反腐敗活動を推進した

李氏は08年、改革開放30年の「腐敗反対の大衛兵」、「国家財産の夜警」に選ばれた。

李氏は、この数年、中国の会計検査は社会的に認められてきたが、その鍵となったのは、2つの点、第１は重大な不正行為という問題を明らかにしようとしたこと、第２は公開・透明にしようとしたからだと見ている。

李氏は「この数年、会計検査がなぜこのように大きな影響を持つようになったのかは、検査で重大な法律違反や規律違反、重大な経済犯罪の手がかりを明らかにしてきたことと無関係ではありません。会計検査は反腐敗の過程で重要な役割を発揮できるものなのです。検査機関は事件を摘発する法定の機関ではなくとも、検察を通して重要な手がかりを見つけることはできます。事件を摘発する法定機関は、紀律検査監察や公安機関であり、彼らは一般にどこに問題があるかを発見するのが仕事です」と指摘する。

一旦、重大な疑問点が見つかった場合、会計検査機関は手がかりを直ぐに司法、紀律検査監察機関に送付する。中国の会計検査制度では、検査が司法、紀律検査機関と緊密な関係にあるのが極めて大きな優位性となっている。「これも党中央、国務院の反腐敗への決意と取組みの度合を示すものです。こうした素晴らしいやり方は、国外では非常に羨望の的だということです。検査院の院長を務めた10年間、重大な経済事件や腐敗問題に介入することが終始、検査機関の活動の重点の1つでした」

◆検査は民主と法制の進展を加速させた

李氏は「この数年、私は、財政の核心的な問題は公共財政を確立することで、公共財政にとって核心となるのは公開と透明性である、とずっと考えてきました。大衆に国の管理に参与させようとするなら、公開しなければ、どうして参与できるでしょう。公開してこそ、意見を出せるのです」と強調。

そのため李氏は、政府の行為の公開と透明性を推進することに、会計検査院は当然負うべき責任を担っている、と考える。

94年の会計検査法公布前、会計検査院が全国人民代表大会（全人代）常務委員会に行う検査報告は不定期だった。95年から毎年、検査院は会計検査法に基づき全人代に報告しなければならなくなった。とはいえ当時、報告は外部にはすべて公開されず、ただ簡単なニュース原稿として発表された。

李氏は99年６月26日、院長として初めて全人代に対し検査報告を行った。その年の報告では、国務院32の部門で31億2000万元に上る公金が流用されたことが明らかにされた。その数字はニュース原稿と大差ない。発表後、社会的に極めて大きな反響を呼んだ。

「チャイナネット」　2009年9月