新中国成立60周年の祝典が目の前に迫る中、北京市の安全保障システムは市内から郊外に広がっている。現在、北京と周辺各省（直轄市）の安全保障連動システムは徐々に動き出しており、各方面の力は国慶節の安全保障のために手を携えている。

北京と境を接する河北省と山西省では、7日からバスで北京に来る乗客に対して実名での登録を実施し、チケットは身分証明書を呈示しなければ買うことができない。こうした北京オリンピック開催前後の安全保障と類似した措置は、10月１日からスタートする連休の後まで続く見通しだ。

北京とその周辺の天津市、河北省、内蒙古自治区、遼寧省、山西省、山東省は6日、作業協議に共同で調印し、国慶節の安全保障を確保するための「護城河（原義は城の周囲にめぐらした堀）プロジェクト」を始動した。

この地域間で実施される安全保障連動作業のモデルは1996年に作られたもので、内容は共同で防止、制御、調節、取締りを行うというもの。この協議によると、北京および周辺の6省（直轄市）は24時間連絡ができるホットラインを開設し、国慶節の安全を脅かす可能性がある人物の状況を有効的にコントロール、そして連動の処置メカニズムを活用してその場の対立やもめごとを解決し、危険物に対する監督や管理、大衆の安全を脅かす案件への処置を強化して、危険物が北京に入ってくるのを厳重に注意する。

北京に近い天津市は公安部の統一要求に基づいて、国慶節の安全保障期間に北京の消防作業を支援するマニュアルを作成した。天津市の公安や消防大隊は50人の支援部隊と10台の消防車を派遣しする。そして24時間体制で待機し、命令を受けてから30分以内に北京市の消防作業支援に出発できることを確保している。

「チャイナネット」　2009年9月8日