「米中経済安全保障再考委員会」と称する米議会の機関が先日、中国に関する年次報告書を発表した。367ページの長きにわたるこの報告書は、事実を無視し、偏見に満ちており、本来あるべき、責任を負う建設的な姿勢とは正反対のものだ。

報告書は「中国の通商政策がもたらす大幅な貿易黒字の招く不均衡によって、08年に米国発の世界金融危機が発生した。中国が今後も大幅な貿易黒字政策を続ければ、世界経済の調整が阻害され、生産能力の過剰を招き、新たな金融危機に向かうことになる」としている。

また「中国が危機に対応するために実行した景気刺激策は一部称賛を得たが、重点は輸出支援にあり、過剰生産能力を深刻化させ、全般的な問題をさらに悪化させるだけだ」と指摘。通商法の適用やWTOを活用して中国に圧力を加えることを、米議会は政府に要請すべきだとしている。

基本的な客観的事実や、米国自体に存在する根本的な問題を明らかに無視し、世界金融危機発生の罪を中国になすりつけている。世界経済の不均衡については、経済グローバル化の深いレベルでの進展、国際的な産業分業・移転、国際資本移動といった要素があるし、現行の国際経済システム、主要経済体のマクロ経済政策、各国の消費文化とも密接な関連にある。つまるところ、不均衡の根本的原因は、南北間の深刻な開発不均衡にあり、それは一部の国の貯蓄と消費の不均衡、貿易収支の不均衡、さらには世界の富の分配の不均衡、資源の保有と消費の不均衡、国際通貨システムの不均衡として現れているのである。

世界金融危機が発生して以来、中国は一貫して、さまざまな措置によって経済成長を揺るがず刺激し、国際金融システム改革を揺るがず推進し、世界経済の均衡的な成長を揺るがす促してきた。中国の打ち出した一連の内需拡大、構造調整、成長促進、民生改善策は、すでに初歩的な効果を上げている。国際世論は、内需拡大によって経済成長を牽引する中国の政策は効果的であり、中国経済の成長は世界経済の回復に希望をもたらしたとの認識を共有している。

世界金融危機の影響は依然深いレベルで続き、国際経済システムに内在する矛盾はなお根本的な解決を得ていない。主要準備通貨の発行国である米国は本来、各種の形式の保護貿易・投資主義の台頭を防止すべきなのである。然るに、この報告書はこれに相反している。中国に圧力を加えようとするその姿勢は、保護貿易・投資主義の猖獗を助長し、「米中経済・安全保障」の大環境を悪化させ、中米両国民の長期的利益を損なうだけである。

平和と安定、調和と協力の国際発展環境の創出が、世界各国の発展と繁栄にとってプラスであることは、事実によってもうとっくに証明されている。世界経済の全面的な回復が、なお多くの不確定・不安定要素を抱える中では、より建設的かつ寛容な姿勢で同舟相救い、力を合わせて試練に対応してこそ、賢明な「評価」といえるのである。

「人民網日本語版」2009年11月26日