外交部の秦剛報道官は1日の定例会見で、気候変動問題に関する質問に、「気候変動問題における発展途上国の関心や主張を、先進国や国際社会は強く重視すべきだ。国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）での成果が、公平で、実現可能なものとなることを望む」と表明した。秦報道官の発言は次の通り。

中国の根本的な立場と基本的な主張は、国連気候変動枠組み条約と京都議定書、「共通だが差異ある責任」の原則、バリロードマップの堅持だ。COP15のいかなる文書や成果も、これらの原則を体現し、ここ数年来の国際社会の気候変動問題交渉の成果を固め、今後の共同対策の方向を明示するものであるべきだ。

中国、インド、ブラジル、南アフリカと、「77カ国グループ」議長国スーダンの代表は27-28日に北京で会議を開き、COP15関連の問題について意見交換し、立場を調整した。

気候変動問題において、中国は無数の発展途上国と利益や訴えを同じくしている。この会議で参加国は重要な合意に至った。これは気候変動問題における発展途上国全体の関心や主張を反映したもので、先進国と国際社会はこれを強く重視し、真剣に対応することで、COP15の積極的な成果の推進に共に努力すべきだ。先進国は自らの約束を履行すべきだ。1つには、的確な行動によって中期排出削減目標を定め、達成すること。もう1つには、発展途上国への資金提供、技術移転、能力建設などによって、発展途上国の気候変動対策を支援すること。発展途上国は先進国から資金、技術、能力面の支援を得た上で、自国の国情と能力に基づいて、持続可能な発展の枠組みの下で、気候変動への適応と気候変動の適度な緩和に向けた行動を講じる。

発展途上国は先進国と共に、COP15の成功に向けて積極的に努力することを願っている。だがその成功の鍵は、国連気候変動条約と京都議定書を堅持できるか否か、「共通だが差異ある責任」の原則を的確に堅持し実行できるか否かにある。

「人民網日本語版」2009年12月2日