深圳市衛生・人口計画出産委員会はこのほど、官僚が権限を授けられぬまま、突発的事態について匿名でメディアに情報を提供する行為を禁止した。

同委員会が11日に打ち出した報道発表制度は、報道発表者が「匿名希望の官僚」名義で、公共衛生上の突発的事態や、発生する可能性のある公共生活に影響する事態について、メディアに「不確定な核心情報を漏らす」行為を禁じている。社会的注目の高い情報、社会・市民の切実な利益に関わる、あるいは社会から幅広く意見を求める必要のある情報は、政府の官報や通達、あるいは市の衛生・人口計画出産情報プラットフォームなどを通じて発表し、社会に対して一層の説明が必要な事項は、記者会見を通じて発表する。

同制度の規定のうち「公共衛生上の突発的事態、および発生する可能性のある公共生活に影響する事態は、原則的に事態処理マニュアル発動後120分以内に、それまでに把握した基本情報を発表する」「突発的事態の基本情報には、場所、時間、基本的事実、現状などが含まれる」「これら情報の発表後、関係当局は政府の立場、政府の講じた措置、および市民の注意事項などの情報を提供する」などは幅広く称賛されているが、官僚の「情報提供実名制」については意見が分かれ、早くも議論の的となっている。

「人民網日本語版」2010年1月15日