台湾当局の指導者馬英九氏は18日、両岸経済協力枠組み協定を年内に締結し、台湾地区の経済回復を徐々に牽引したいとの考えを表明した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

馬氏は同日、台北市内で行われた台湾誌「天下雑誌」主催の経済フォーラムで挨拶し、「台湾と大陸との貿易額はすでに1000億ドルを超えているが、このような巨額の貿易を秩序化するための制度がない。このため、両岸経済協力枠組み協定の年内締結を希望する」と述べた。

馬氏は「大陸との協定では制度を整備し、貿易量を増やすが、一方で貿易量の増加が大企業だけに偏ってはならず、98％を占める中小企業、中南部地区、および中低所得者にも配慮しなければならない」と述べた。

さらに「輸出市場における台湾のシェアは年々下落している。他地域との貿易を強化し、域内経済の再編に参与しなければならない。世界金融危機を経て、今年は台湾経済回復の年となる。台湾の特色ある回復モデルには▽高い雇用・成長率を牽引する回復▽全民のイノベーションを重視▽全民参加のエコ経済を重視▽域内経済の再編に参与----の4つの方向性がある」と指摘した。

フォーラムは2日間行われ、「アジア成長の新たな思考と動力」がテーマ。中国工商銀行の姜建清董事長、阿里巴巴集団の馬雲董事局主席兼CEOを含む、大陸、日本、シンガポール、英国などの各界の有力者500人余りが参加する。

「人民網日本語版」2010年1月19日