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台湾への武器売却は中米交流の各面に負の影響
発信時間: 2010-02-03 | チャイナネット
 
 

外交部の馬朝旭報道官は2日の定例会見で、米政府による台湾への武器売却問題に関する質問に次のように答えた。

台湾への武器売却の決定という米側の誤った行為は、必ずや中米関係を損ない、両国の各方面での交流や協力に深刻なマイナス影響をもたらすだろう。

米側は中国側の断固たる反対を顧みず、頑なにも台湾への武器売却計画を決定した。米側の行為は中国側の核心的利益と中米関係を深刻に損なった。重要な国際・地域問題における中米協力への影響も避けられない。その責任は完全に米側にある。米国の関係企業は中国側の断固たる反対を顧みず、台湾への武器売却に固執している。中国側は、台湾への武器売却に加わる米企業に相応の制裁を科す。米国の関係企業に対し、台湾への武器売却を推し進め、これに加わることを止めるよう強く促す。

米側の行為は中米間の3つの共同コミュニケ、特に「8・17」コミュニケの原則に著しく違反し、中国の国家としての安全を著しく損ない、中国平和統一の大業を損なった。中国側はこれに断固反対する。

「人民網日本語版」2010年2月3日

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