中国の立法機関である全国人民代表大会常務委員会は24日、行政監察法修正案草案を審議した。これは同法が1997年に公布執行されて以来初の改正となっている。

草案は摘発制度という項目を増やし、「監察機関は法に基づき摘発を受理し、実名で通報した人に対して回答すること、また通報事項や受理状況、通報人に関する情報を守秘すること、通報人の合法的権益を保護すること」などが定められている。

また、草案は行政監察の対象を「国家行政機関および公務員、国家行政機関が任命したその他の人員」と明確にした。しかし、中国共産党や人民代表大会、政治協商会議、審判、検察、各民主党派機関の職員は行政監察の対象からはずされている。

｢中国国際放送局　日本語部｣より2010年2月24日