中国共産党中央政治局は2月22日に会議を開き、国務院が第11期全国人民代表大会第3回会議に提出する『政府活動報告案』について討議した。1月19日には、国務院の全体会議で同案が討議され、各省・自治区・直轄市及び政府関係部門に提出し、幅広く意見を募集することが決定した。

『政府活動報告案』に関する討議の中で、2010年の中国の施政方針に関するいくつかのキーワードが浮かび上がった。

22日の中国共産党中央政治局会議で、2010年は国際金融危機による影響を克服し、経済の安定的かつ比較的速い発展を維持し、経済発展モデルの転換を加速させる上で重要な1年であることが強調された。

会議では、今年も引き続き積極的な財政政策と適度な通貨緩和政策を実施し、政策の一貫性と安定性を維持すると同時に、新情勢下の新しい情況に応じ、絶えず政策の方向性と柔軟性を高め、政策の実施力、リズム、重点を把握し、経済の安定的かつ比較的速い発展、経済構造の調整とインフレ予期管理の関係を正確に処理することが指摘された。また、十分な政策力を維持し、経済回復の良好な流れを強固なものにし、経済構造の調整を加速させ、経済発展モデルの転換で実質的な進展が得られるよう促すことが指摘された。