中国軍事情報の研究を日本が強化
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在日本｢環球日報｣の特約記者 孫秀萍
「日本経済新聞」は18日、日本の防衛省は中国に関する軍事情報を日本の安全保障上、最も重要な情報と位置付け、専門家6人のチームを作り、今後2年から3年以内に専門的な機関を立ち上げて、中国人民解放軍の戦略思想や軍備増強の目的、軍隊と中国共産党の関係などを分析すると報道した。
この報道は日本のネット利用者の間に大きな論議を巻き起こし、あるネット利用者は｢防衛省のこの措置は日本の平和にとって非常に重要｣、またある人は「防衛省の『関心』の行動はおかしい」とそれぞれの意見を書き込んでいる。
実際、日本には同じような研究所や専門家が相当いて、表面的には中国とどんな関係があるのか分からないが、中国に関する分野についてはかなり熟知している。例えば軍事評論家の小川和久さんは国際変動研究所の理事長でもあり、職業上からは専門に中国の軍事を研究しているようには思えないが、中国の軍事装備や政策に関しては非常に詳しい。
防衛省が今回、専門的な中国軍事情報の研究所設置を発表したのは、中国軍事情報の研究公開が一歩を踏み出したことを意味することは間違いない。防衛大臣は、日本の辺境に現れた中国艦艇の情報を公開したのは、中国に警告するためだと言っている。
中国を研究する機関や組織はさらに多くなり、今でも外務省には中国課があり、内閣府には中国政策を研究する機関や部門がある。それに民間には社団法人中国研究所や、財務総合政策研究所の中国研究会や慶応大学の東アジア研究所・現代中国研究センターなど、数え切れないほど多くの研究所がある。
中国の戦略発展は日本がずっと注目し、研究してきた重要な課題であり、日本国内の多くの政策は中国と密接に関連している。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2010年4月22日
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