排出削減目標未達成地区の主管部門の責任追及へ
タグ： 排出 削減 省エネ
発信時間： 2010-04-29 11:43:59 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
温家宝総理の招集する国務院常務会議は28日、第11次五カ年計画（2006-10年）の省エネ・排出削減目標の達成に向けて、一層の取り組みの強化を打ち出した。
会議は「第11次五カ年計画の最初の4年で、各地区・各当局の努力によって、省エネ・排出削減の取り組みは重要な進展を遂げ、全国のGDP単位当たりのエネルギー消費量は14.38％削減された。だが、第11次五カ年計画の目標である20％前後の削減までには依然大きな開きがある。特に昨年第3四半期以来、高エネルギー消費、高排出産業が急成長し、いったん淘汰された立ち後れた生産施設が復活し、エネルギー消費量の減少傾向にブレーキがかかり、増加に転じてすらしており、省エネ・排出削減は非常に厳しい情況にある」と指摘した。
会議は「第11次五カ年計画の省エネ・排出削減目標の達成は、政府が全国の人民と交わした厳粛な約束だ。今年が決戦の年であり、あと8カ月しかない。各地区・各部門は緊迫感と責任感を一層高め、強力で即効性のある措置を講じて、目標の達成を確保しなければならない」と強調。各地区・各部門に対して、省エネ目標の責任審査を強化し、省クラス政府の審査結果を公表し、厳格な問責制を実施すること、第11次五カ年計画の省エネ目標の未達成地区については、中央・地方の主管当局の指導責任を追求し、状況に基づき処分することを指示した。
「人民網日本語版」2010年4月29日
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