温家宝総理の招集する国務院常務会議は19日、青海省地震の被災地復興計画を策定した。3年以内に主要な復興事業をほぼ完成し、被災地の基本的な生産・生活条件、経済・社会状況の全面的な回復を図り、さらに被災前の水準よりも引き上げるとしている。このために(1)住宅再建を突出した位置にすえる。特に農村部の住宅再建を先行する(2)教育・医療衛生など公共サービス設備の再建を優先的に手配。強制的な建設基準を厳格に適用し、学校や病院を最も安全で、最も堅固な、最も人々の安心できる建物にする(3)主要幹線道路、農村道路、民用航空、郵政、通信施設などを重点に、インフラ機能の回復を図る(4)被災地の各種生産施設を急ピッチで再建し、農牧業、商業・貿易・観光など独自産業の復興を推進し、人々の所得水準を高める(5)自然回復と人工的措置の結合を堅持し、生態システムの段階的な修復を図る。
また、復興事業に必要な資金は主に中央政府が負担。今年は90億元を拠出するとしている。
「人民網日本語版」2010年5月20日