米国は18日、イランへの追加制裁決議案を国連安保理に提出した。
米国は英国、フランス、ロシア、中国、ドイツとの合意を受け、同日午後の安保理全体会議に同決議案を提出した。
決議案は主な制裁措置として▽イランによる核関連の海外投資の禁止▽戦車、戦闘機、軍艦など大型兵器のイランへの輸出の禁止▽イランによる核兵器搭載可能なあらゆる弾道ミサイル関連活動の禁止▽禁止貨物の輸送が疑われる貨物船への港や公海上での検査の強化▽資産凍結と渡航制限リストの拡大▽核活動関連のイランとの金融取引の禁止▽制裁の履行状況を監視する専門家チームの設置--を盛り込んでいる。
中国の李保東国連大使はイラン核問題について「安保理で協議するからといって、外交努力の扉が閉ざされたわけではない。中国はかねてより対話や協議など外交的手段による解決を主張してきた。イランへの制裁において、われわれは原則を重んじている。制裁はエネルギー供給、正常な貿易・経済往来、そしてイランの人々の正常な生活に影響を及ぼすものであってはならない。制裁は厳しく限定すべきだ」と述べた。
「人民網日本語版」2010年5月20日