米国防総省は5月21日、ハッカーなどのコンピューターの侵入に対抗するための「サイバー司令部」を同日から始動すると発表した。そしてイギリス、インド、韓国、ドイツ、日本、ロシアなどの国も「サイバー司令部」や「サイバー部隊」の設置を計画し、韓国は年内にも「サイバー司令部」を始動するとしている。
中国のあるサイトで昨年6月に行われたアンケート調査では、94%以上のネット利用者が、「サイバー司令部」を中国に設置することに賛成していることが分かった。その理由は、「インターネットは自分たちの日常生活の各方面に影響しており、中国は未然に災害を防ぐべきで、攻撃されてから慌ててることはできない」、「サイバー司令部は、中国のインターネット通信の安全にとって重要な意義がある」というものだった。
最新データーによると、中国のネット利用者は世界一の4億400万人。中国国防大学の張召忠教授は「インターネットへの依存度はますます高まっているが、中国はルートサーバーを1台も持っていない。それに中国のインターネットのハードと多くのソフトの製造メーカーは基本的に米国で、そうした意味から考えると中国はコンピューターの利用者に過ぎず、インターネットはとても脆弱だ」と指摘する。
張召忠教授によると、「サイバー部隊」の設置は今後の勢いであり、「当面の急務は知的財産権を持つソフトの研究や開発、中国のドメインネームの管理やハードウェアの開発を強化して、外国に依存する度合いを引き下げることだ。その他にも軍用と民用のネットワークのハード面を完全に分離する必要がある」と考えているが、米国に追従して「サイバー司令部」を設置する必要はないと考える軍事専門家も少なくない。
「中国網日本語版(チャイナナット)」 2010年6月3日