日本など各国の「サイバー戦」軍備
日本など各国の「サイバー戦」軍備。 サイバー戦争とは、情報化を背景とした、コンピュータおよびインターネットを基本ツールとし、ネットを通じたサイバー攻撃・防御が手段となる、全く新しい戦争行為だ。米軍の重要なシンクタンクであるランド研究所はこのほど、「工業時代の戦略戦争は核戦争だったが、情報時代の戦略戦争は主にインターネットを通じたサイバー戦争だ」と指摘した…
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▽日本
日本の重要な作戦思想は「ネットワーク支配権」を把握することで敵の戦闘システムを麻痺させることだ。日本はサイバー戦システムの構築において「攻守兼備」を強調しており、多額の経費を投入し、ハードウェアおよび「サイバー戦部隊」を建設している。
また、「防衛情報通信基盤」、「コンピュータ・システム共通運用基盤」を打ちたて、自衛隊の各機関・部隊のネットワークシステムにおける相互交流、資源共有を実現した。
このほか、5千人からなる「サイバー空間防衛隊」を設立、開発されたサイバー戦の「武器」と「防御システム」は、すでに比較的高い実力を有している。また、日本は米国と共同での開発にも重きを置いており、進んだ技術を導入する一方で自国における建設を進め、「サイバー戦能力」を高めている。
▽韓国
韓国は1999年に将来の情報建設に関する全体構想を打ち出し、2009年には「ネットワーク司令部」を建設することを宣言、2010年にプロジェクトが正式にスタートした。現在韓国には、専門的な訓練を受けた人材が20万人おり、毎年国防費の5％がサイバー戦の核心技術の研究開発・改善に使われている。
▽イスラエル
イスラエルは1998年に米国国防省への侵入に成功し、サイバー戦への研究を強めた。パキスタンやレバノンとの衝突においては、イスラエルはネットワークを通じてウェブサイト改ざん、テレビ局攻撃を行うなど、世論への影響をもたらすことに成功したほか、敵側のコンピュータに侵入して機密を盗んだり、攻撃目標や正確な座標を確定した。また、敵の通信・指揮システムを断つことで、作戦のタイミングを把握した。これらは全て実際にイスラエルが行ったサイバー作戦だ。
▽NATOの7カ国
エストニア、ラトビア、リトアニア、ドイツ、イタリア、スペイン、スロバキアは08年5月14日、共同でサイバー攻撃に対応するための研究センターを設立し、サイバー攻撃防御能力を高めていく合意に署名した。このことからも、ネットワークの軍事化はすでに戦争の最前線まで忍び寄っていることがわかる。（作者・中国人民解放軍軍事科学院戦略部研究員 袁軒 趙徳喜)
「人民網日本語版」2010年6月18日
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