中国少将｢4つの強硬策で日本に対応すべき｣
中国少将｢4つの強硬策で日本に対応すべき｣。 中国が19日夜すぐに打ち出した、省、部クラス以上の交流を一時停止するという対応策は始まりに過ぎない。本当の効果を収めるためには次の4つの強硬策を通じて、対抗力を強化して真っ向から対決しなければならない…
タグ： 中国 少将 釣魚島 日本 漁船 船長
発信時間： 2010-09-20 14:21:36 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本側が19日に中国人船長を引き続き拘束すると発表すると、中国外交部は即時に｢中日間の省・部クラス以上の交流を一時停止し、双方の航空便増加、航空権に関する交渉を中止する｣と表明した。中国で著名な軍事戦略専門家の彭光謙少将は取材を受け、中国は4つの強硬策で日本に対応しなければならないと話す。
彭光謙少将：釣魚島紛争の核心は主権問題である。日本は釣魚島で国内の法律を執行することを妄想し、中国の神聖な領土である釣魚島を不法に占拠する卑劣なやり口を既成事実とした。本質から見ると、これは普通の隣国間の領土紛争ではなく、甲午戦争や1930年代の全面的な中国侵略戦争を起こした日本の歴史的な罪の続きで、今は日本軍国主義が残した歴史的な罪を徹底的に清算しなけばならない。
資料写真
中国が19日夜すぐに打ち出した、省、部クラス以上の交流を一時停止するという対応策は始まりに過ぎない。本当の効果を収めるためには次の4つの強硬策を通じて、対抗力を強化して真っ向から対決しなければならない。
1.東中国海の油田開発での中日交渉を無期限に延期し、さらにはキャンセルして、東中国海の油田の探査や生産を全面的に再開する。
2.釣魚島海域での航行を保護するため、定期的に戦闘力がある漁政船を釣魚島海域に派遣する制度を定める。
3.我々の釣魚島海域で軍事訓練を実施する。かつて米国は釣魚島を射的場としていたが、中国の海軍、空軍が中国の海域で射撃練習をすることは当たり前のことだろう。
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで
コメント数:0最新コメント
コメントはまだありません。
一覧同コラムの最新記事
