中国国務院新聞弁公室は26日、「2009年中国人権事業の進展」と題した白書を発表、過去1年間の中国国民の各種基本的人権の促進と保障の分野における努力と得られた成果を全面的に紹介し、国際社会の中国人権状況への理解増進を求めた。

　白書は全文約1万4千字。中国の人権状況に関する白書発表は1991年以降、国務院新聞弁公室にとって9回目となる。白書は大量のデータと事実を挙げ、7方面から中国人権事業の新たな進展を回顧している。

　1.中国経済は平穏かつすみやかに発展、国民の生存権および発展権は大きく改善された。2009年、中国農村住民の生活条件はひきつづき改善され、農村住民1人あたりの平均純収入は5153元に増えた。中国の衛生総費用は1兆7204億8100万元となり、国内総生産に占める比重は4.96％となった。

　2.中国政府はひきつづき政治文明建設の中で公民権利と政治権利の保障を貫いており、民主法制建設はさらに強化され、公民の秩序ある政治参与の拡大に努力、国民が主役となる権利を保障している。2009年1月から2010年3月にかけて、中国全国人民代表大会・常務委員会は法律および法律関連問題の決定草案を計25件審議、18件が可決された。選挙法、郵政法など8つの法律が改正され、人権の立法的保障がさらに強化された。

　3.中国は人権に関する司法保障体系をさらに改善し、法律執行、司法における人権保障がさらに強化された。

　4.中国政府は今後、経済社会の平穏かつすみやかな発展の全過程の中で、国民の経済、社会、文化の各権利の保障を貫く。2009年、国家は就業予算420億元を確保、前年比66.7％増加した。全国の都市で新たに増加した就業人口は1102万人。このほか、国民の教育を受ける権利が保障された。2009年末までに、全国の9年制義務教育人口普及率は99.7％に達している。

　5.中国では、各民族が平等に憲法と法律が規定するすべての公民権を有し、少数民族は同時に法に基づき少数民族特有の権利を享有している。2009年までに、全国で計290万人以上の少数民族幹部が存在、幹部総数の約7.4％を占める。全国の公務員のうち、少数民族は約9.6％。2009年、国家は少数民族発展予算に12億4千万元を投入、少数民族地区の経済社会発展の加速を促し、少数民族国民の生活水準は不断に向上している。

　6.中国は障がい者事業を大規模に発展させる。障がい者が直面する突出した困難の解決に注力、障がい者の各種合法的権利を保障する。2009年、620万人の障がい者がそれぞれのレベルで健康を回復したほか、国家はさらに延べ78万5千人の障がい者に職業技術訓練を提供、障がいを持つ受験生7782人が一般大学に合格した。障がい者公共サービスも強化され、文化体育生活は不断に豊かになっており、社会生活参与への環境は不断に改善されている。

　7.中国は国際人権交流・協力を積極的に展開、国際人権事業の健全な発展の推進に努力した。中国は国連の人権機関業務に積極的に参与、建設的作用を発揮し、各国の公正、客観的、非選択性方式による人権問題処理を推進した。（編集HT）

　「人民網日本語版」2010年9月28日