中国外交部の王光亜福部長は19日夜、日本側が直ちに無条件で船長を解放しなければ、中国は強力な対抗措置を採り、その一切の影響は日本が引き受けることになると表明した。また、日本側が引き起こした今回の事件は中日関係に大きく影響しており、今後事態がどのように発展するかは日本側の選択にかかっていると強調した。
中国側はすでに両国間の省・部クラス以上の往来を一時停止し、航空便の増加や航空権に関する交渉を中止し、中日石炭関係総合会議を延期した。日本を訪れる中国人観光客の数にも深刻な影響を及ぼしている。
「政治面で省・部クラス以上の往来を一時停止することは、日本の県知事、大臣、閣僚が中国を訪問できず、両国間の往来が制限されることを意味している。この対抗措置は1972年の中日国交正常化以来初めてのこと。政治関係が害を受けるという前提において、両国間で拡張した経済分野の協力も影響を受けることになる」と、中国社会科学院日本研究所の高洪副所長は話す。
中国大陸部では、多くの人が日本観光を自発的に取り止め、香港でも日本観光を減らす呼びかけがある。日本政府が何らかの措置を打ち出さなければ、日本観光を減らす動きは中国全土に拡大することになる。
民主党が政権を握ってから、日本は観光立国の推進に力を入れ、中国を最大の目標とし、中国人観光客を2009年の101万人から6年後には600万人に増やす計画を打ち立てた。